この記事では、阪神・淡路大震災以降の災害時の福祉支援の在り方の変容についてまとめ、災害時における社会福祉協議会、社会福祉法人、ボランティアの役割に関する考えを述べる。考え方の一例として参考にしてください。
阪神・淡路大震災以降の災害時の福祉支援の在り方
阪神・淡路大震災は以降の災害時の福祉支援の在り方を変えることとなった。阪神・淡路大震災の起こった1995年はボランティア元年と呼ばれるほど、全各地からボランティアが集まり、物資の運搬や避難所の運営など被災地で活躍を見せた。
これらのことから、被災地へ組織的に貢献したボランティア団体など非営利団体の活動の発展を促進するために特定非営利活動促進法が1998年に制定された。これにより法人格を持っていないボランティア団体等がNPO（Non Profit Organization）法人格を得ることが出来るようになり、社会的信頼を得る事や銀行口座の開設などが可能となった。
また、それまでは被災者の生活の再建費用としては義援金が活用されていたが、それでも十分な額ではないため、生活の再建までに長い時間を要した。
被災者生活再建支援法が1998年に制定され、多大な被害を受けた時に生活を再建できるように支援することを目的として都道府県の基金を活用することができるとされた。その後の改正で住宅再建への適用も可能となった。
このように福祉支援としては被災地への組織的支援の側面および被災者の生活支援に拡大されるようになった。
災害時における各機関の役割
災害時における社会福祉協議会、社会福祉法人、ボランティアの役割を述べる。
まずは社会福祉協議会については、災害発生後は地元の社会福祉協議会に災害ボランティアセンターが設置されることが多くあり、被災者のニーズとボランティア活動の希望者のコーディネートを行う。個人や団体などのボランティアを受け入れ、被災者ニーズに合ったコーディネートを行わなければならないため、被災者のニーズを収集しながら、対応の取捨選択を迫られる重要な役割であると考える。
社会福祉法人は現地に施設などを持っていることも多く、災害時の要配慮者の受け入れや避難者の受け入れなどを行う。また、ボランティアの活動拠点の提供などのサポートを行う役割を担う。また、福祉版ＤＭＡＴ等への職員派遣を行うなどの役割も担う。
ボランティアについては、公的な支援を行うことができない、家屋の復旧や屋内のがれき撤去など私的財産に対する活動において不可欠である。公的な支援の限界においてボランティアがフォローすることで被災者ニーズに細かく対応することができると考える。
また、ボランティアやNPO活動はその姿を被災者が目にすることも多い。そのためボランティア活動自体が被災者を励ますメッセージとなり、その後の被災者の生活を再建する上で大きな力になると考える。
参考文献
1. 社会福祉士養成講座編集委員会 編『地域福祉の理論と方法(新・社会福祉士養成講座) 第4版』中央法規出版
2.原田（2017）『NPO法制定過程における立法運動の組織間連携―分野内／分野間の連携に着目して―』ノンプロフィット・レビュー.Vol.17, No.2, 77–87
3. 全国社会福祉法人経営者協議会総務委員会災害支援特命チーム『－災害支援基本方針に基づく－災害支援マニュアル』
ココに注目
学校では教えてくれない詳細まで記載しています！