2020/08/07
安い、安いと言われる福祉の仕事ですが、自身や周りの体験から述べる人は多くいますが、実態を詳しく述べられる人は少ないのではないでしょうか。
今回は、そんな福祉の仕事に関する給与を統計資料から読み解きます。
※使用データ：平成29年賃金構造基本統計調査
データが社会保険・社会福祉・介護事業が一緒にされておりますが、全体の年収（額面、資格手当や残業手当等も込み）を集計すると以下の通りです。
平均は358.0万円となっています。
数値を見るとわかりますが、40～59歳までほぼ年収の変化がありません。
ここまで見ると給与が低い、しかも伸びないといったイメージと一致しております。
しかし、対象を学歴別に分けたらどうでしょうか？
やはり、福祉の業界も学歴主義がはっきりと出ております。
平均は、高校卒322万円、高専・短大卒366万円、大学・大学院卒407万円となっています。
更に学歴別、性別ではどうでしょうか。
男性の大学・大学院卒では、全体で伸びてないと述べていた40～59歳において年収が伸びています。
年収500万円か！先ほどのデータに比べてみれば希望が見えるのではないでしょうか。
高専卒・短大卒、女性では伸びていないことから、管理者になるかどうかに男性であり大卒以上であることが業界全体としてあるようです。
確かに福祉業界に関わらず男性の方が女性より年収が多いことは散見されますが、ジェンダーフリーを推進する側の福祉業界でこのような状況にあることは考え物です。
女性においては、高専卒・短大卒と大学・大学院卒の差は男性ほど大きくありません。
しかし、男女ともに高卒と大学・大学院卒の差は大きくなっております。
大卒・高卒で大きく差が見られる結果となりましたが、学歴の影響に加えて、大卒以上で有資格者の割合が多いことも影響しているのではないかと思われます。
今後は有資格者はさらに優遇される可能性はありますのでできる限り取得したいものです。
また、性別による金額差はこれから是正するべきところとして問題提起が必要と思われます。
今回は以上とさせていただきます。
