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【試験対策】恤救規則(じゅっきゅうきそく)

time 2017/09/23

【試験対策】恤救規則(じゅっきゅうきそく)

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1874年    恤救規則(じゅっきゅうきそく)

この制度のポイント

・日本で初めての貧困者に対する救済法です。
・対象は無告の窮民に限定されました。
・約半世紀に渡って現役であった制度です。
 社会福祉士の試験において頻出単語ですので、必ず覚えておきましょう。

 

なぜこの制度が出来たのか

儒教的意識に基づいた仁成の流れの中で制定され、江戸時代において幕府や藩などで実施していた救貧政策を、中央政府の統制下に置くこととして制定されました。
⇒日本で初めての制度ではありますが、明治以前の藩などでは個別に救済を行っていました。廃藩置県にともない中央政府が管理することになりました。

 

どんな制度だったのか

血縁・地縁関係による相互扶助を救済の基本としているため、それらに頼ることのできない人(無告ノ窮民)が恤救規則の救済対象とされました。
身分には関係なく救済されましたが、対象者は極貧者、老衰者、廃疾者、孤児等で、救済方法は米代(下米)換算の現金給付の現金給付でした。

これらは恩恵的な給付であり、国としての救済責任を認めていません。仕方ないから助けようといった状態です。
また、劣等処遇の原則に沿ったものであり、最低限の生活を下回る程度の給付額でした。
⇒救済を受けることは恥であるという認識を強くしました。

 

結果として各地方公共団体において多くの救貧条例が制定され、制度の全国的な統一を欠く状態となりました。
そのため、政府においても近代的な救貧法規定の必要を認め、内閣および議院から2度にわたって救貧法規の法律案(窮民救助法案等)が出されましたが成立することなく終わりました。

 

その時代の貧困状況を述べたものが横山源之助の「日本の下層社会」(1899年)でした。

日本の下層社会 (岩波文庫 青 109-1)

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ワンポイント

対象者の違い

恤救規則
①極質の廃疾者、②70歳以上の重病もしくは老衰者、③病気の者、④13歳以下の者。

 

救護法
①65歳以上の高齢者、②13歳以下の幼者、③妊産婦、④疾病・障害等で労働不可能である者。

 

社会福祉士国家試験における最近の出題

平成28年度試験 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題63
現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

・ 恤救規則(1874年(明治7年))は,高齢者については65歳以上の就労できない者を救済の対象とした。
→ × 70歳以上です。救護法とは対象者の年齢も異なっていることに注意しましょう。

 

平成28年度試験 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問題137
日本の児童福祉の歴史に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

・ 恤救規則では,15歳以下の幼者について,人民相互の情宜に頼らず,国家が対応すると規定した。
→ × 相互扶助を救済の基本としているため、国家が対応するということは間違いです。また、年齢も違います。

 

1929年 救護法 につづく

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