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【介護福祉士試験対策】第30回 社会の理解

time 2018/12/17

【介護福祉士試験対策】第30回 社会の理解

問題5

「2016年(平成28年)国民生活基礎調査」(厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 . 「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。
2 . 「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。
3 . 世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5%を上回っている。
4 . 65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
5 . 65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75〜79歳が最も多い。

 

1.最も多いのは「夫婦と未婚の子のみの世帯」で全体の29.5%を占めています。そのあとを「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」と続きます。

 

2.2016年の時点では26.6%です。

 

3.母子世帯は全体の1.4%です。

 

〇4.単独世帯の割合は男性が31.9%、女性が68.1%です。平均寿命が女性の方が長いので4の状況になります。

 

5.65~69歳の団塊の世代がもっとも多い状況です。

問題6

現在の日本の雇用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 . 終身雇用型の正規雇用はなくなった。
2 . 正規雇用も非正規雇用も、雇用保険の加入率に差はない。
3 . 65歳以上の者の就業率は2011年(平成23年)以降減少している。
4 . 非正規雇用の割合は、全雇用者数の3分の1を上回っている。
5 . パート・アルバイトの割合は、非正規雇用労働者数の30%を下回っている。

 

1.終身雇用とは、正規職員として採用した労働者を特別な場合を除き定年まで雇用することであり、今でも終身雇用型の企業は多いです。

 

2.非正規雇用者は雇用保険は強制ではありません。そのため、正規雇用と非正規雇用との雇用保険加入率には大きな差があります。

 

3.定年後も働く人が多くなったため、65歳以上の就業率は増加傾向にあります。

 

〇4.非正規雇用の割合は、2018年現在37%であり全体3分の1を超えています。

 

5.非正規雇用にはパート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの種別があります。その中でもパート・アルバイト多く、30%を大きく上回ります。

 

問題7

地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 . 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2 . 地域福祉向上のための住民の支え合い
3 . 市場サービスの購入
4 . 介護保険制度における介護サービスの利用
5 . 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

地域ケアシステムの構成要素は

①自助(自分で自分を助けるためにサービスの購入することなど)

②互助(友人・近隣住民などと協力をし、それぞれが抱える生活課題をお互いの力で解決すること)

③共助(年金や医療など、一定の金額を収めて必要となった時に保障してもらうこと)

④公助(上記の3つで対応できないことを国家が保障すること 例:生活保護)

の4つです。

1.ナショナルミニマムの確保は公助です。

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2.住民の支え合いは互助です。

3.市場サービスの購入は自助です。

4.介護保険サービスの利用は共助です。

5.虐待への対応は公助です。

問題8

日本国憲法第25条で定められている権利として、正しいものを1つ選びなさい。

1 . 幸福追求権
2 . 新しい人権
3 . 思想の自由
4 . 財産権
5.生存権

憲法25条には

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならならない。

とあり、生存権について規定されています。

 

1.幸福追求権は憲法第13条に規定されています。

 

2.新しい人権については憲法内に規定はありません。

 

3.思想の自由は憲法第19条に規定されています。

 

4.財産権の規定は憲法第29条です。

 

5.生存権は憲法第25条に規定されています。

問題9

Eさん(64歳、男性)は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日、Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨を骨折(fracture)した。そのため病院で手術をすることになった。

次の制度のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 . 国民健康保険
2 . 介護保険
3 . 労働者災害補償保険
4 . 健康保険
5 . 後期高齢者医療

〇1.Eさんは無職であり、家族の扶養にも入っていない、75歳以下であることから「国民健康保険」が適用となります。

2.手術は介護保険の対象ではありません。

3.現在無職であるため該当しません。

4.無職で扶養にも入っていない、任意継続保険の期限も過ぎているため該当しません。

5.後期高齢者医療は原則75歳からです。

問題10

介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 . 高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2 . 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3 . 介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。
4 . 疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5 . 老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

介護保険法第1条には介護保険の目的が規定されています。

内容は以下の通りです。

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

とされているため、正解は3です。

1.2.4.5.については介護保険法第1条には規定されていません。

問題11

介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。

1 . 居宅サービス計画の作成
2 . 事業所の事業運営の推進
3 . 市町村介護保険事業計画の策定
4 . 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
5 . 介護認定の審査判定

1.居宅サービス計画の作成は介護支援専門員が行う仕事です。

2.運営推進会議と呼ばれるものです。

3.保険者が行うものであり、地域ケア会議では行いません。

〇4.地域ケア会議の目的は個別ケースの検討と地域課題の検討です。

5.介護認定の審査判定は介護認定審査会が行ないます。

問題12

「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 . 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
2 . 聴覚に障害のある人が市の窓口に来た時に、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るように伝えた。
3 . 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4 . 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
5 . 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書の提出を求めた。

1.身体障害者手帳の提示を求めるのは不適切です。

2.手話通訳者と一緒に来ることを求めるのは不適切です。

3.介助者と一緒に来ることを求めるのは不適切です。

〇4は知的障害者への合理的な配慮であり、適切です。

5.賃貸契約において不動産業者が医師の診断書の提出を求めるのは不適切です。

問題13

「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。

1 . 車いす
2 . 手すり
3 . スロープ
4 . 床ずれ防止用具
5 . 簡易浴槽

 

正解は1です。
補装具とは、身体障害者が装具することによって、失われた身体機能を補完するもののことを言います。義肢、車椅子、杖、義眼、補聴器などが該当します。
2.3.4.5.補装具にはあたりませんので不正解です。

問題14

特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 . 胸囲の検査が含まれる。
2 . 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
3 . がん検診が含まれる。
4 . 受診の後で、希望者には特定保健指導が行われる。
5 . 対象は75歳以上の者である。

1.胸囲ではなく、腹囲検査があります。

〇2.メタボリックシンドロームの予防と改善を目的をして行われているため、血圧、血糖、脂質など生活習慣病に関する検査が含まれています。

3.がん検診は含まれていません。

4.特定保健指導は生活習慣病のリスクが高い人に対して行なうものです。希望者に対して行なうものではありません。

5.対象は40歳~74歳の健康保険加入者です。

問題15

Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。

G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 . 所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2 . 扶養義務者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
3 . 生活保護制度の申請を勧める。
4 . 金融機関から借入れをするように勧める。
5 . 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

正解は5です。

このような場合は、訪問介護員が判断することはありません。Fさんの状況と言われたことを事業所に報告し、介護支援相談員に連絡することが大切です。その後は、介護支援専門員などと話し合いを行い、Fさんのサポートについて検討することになると思われます。

1.2.3.4.訪問介護員として適切ではありません。

 

問題16

サービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 . 各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
2 . 居室の面積基準は、15㎡である。
3 . 食事の提供が義務づけられている。
4 . 入居者は必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。
5 . 対象者は、単身高齢者に限られている。

1.台所、収納、浴槽に関しては共用設備でも良いことになっています。

2.原則は25㎡以上ですが、食堂やリビングなどの共有スペースがある場合には、18㎡以上でも良いことになっています。

3.食事の提供が必要な方ばかりではないので義務付けられていません。

〇4 . 介護が必要な場合には、外部の介護保険サービスが利用できます。

5.夫婦で利用できます。

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